2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
初めに、先日、札幌地裁で判決があった同性婚規定の立法不作為を理由とする損害賠償事件の違憲判決に関連して、同性婚や同性パートナーシップ制度について質問をさせていただきます。このテーマは後ほど麻生大臣にも配偶者控除などに関連して税制について質問したいとも思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、先日、札幌地裁で判決があった同性婚規定の立法不作為を理由とする損害賠償事件の違憲判決に関連して、同性婚や同性パートナーシップ制度について質問をさせていただきます。このテーマは後ほど麻生大臣にも配偶者控除などに関連して税制について質問したいとも思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
複雑困難な事件が増えたという表の中で、見ましたら、交通損害賠償というのがあって、複雑困難な事件が七千件増加したというけれども、その七千件の増加は交通損害賠償事件がほとんど全部なんですよね。まあ交通損害賠償事件がそもそも複雑な事件かというと、私ぴんとこないんですがね。
その中に、例えば、先端的な経済問題に関する専門的知見が問題となる事件、あるいは、先例に乏しく、法律構成自体から整理が必要となるような、非典型的で審理に長期間を要する事件も広く含まれているというのが、これが実際、損害賠償事件というのを行っている裁判官等の実務の感覚でございます。
建築関係事件、医事関係事件、労働関係事件などの専門的な訴訟や非典型的な損害賠償事件は平成十九年から平成二十七年までの間に約一万件増加しているところでございまして、これらの平均審理期間はほぼ一貫して一年を超えているところでございます。
日本共産党の幹部宅盗聴損害賠償事件という民事事件でございます。 この盗聴事件で、通信の秘密を侵す罪の未遂ということで、電気通信事業法違反で東京地方検察庁は二名について起訴猶予処分をしたことがございます。これについて、検察審査会において不起訴不当との議決が出まして、これを受けまして東京地検はまた動いたわけでございます。結論はやはり起訴猶予という処分だったわけでございます。
○中村最高裁判所長官代理者 民事事件の中におきましては、建築関係事件、交通損害賠償事件、医事関係事件、労働関係事件、行政事件などの典型的な専門訴訟と、それから、学校内の施設で発生した事故に関する責任をめぐる訴訟など、先例に乏しく、判断に社会的な波及効果のある非典型的な損害賠償請求事件が増加しているところでございまして、これらの類型の事件につきましては、平成十九年と平成二十七年を比較いたしますと、このような
特に、今委員御指摘の、原子力発電所のＡＤＲで今様々な損害賠償事件の対応がされておりますけれども、ここで必ずしも対応できないものが今後裁判所に来るであろうということは十分予測をいたしまして、これに対しましては、年度途中といったいろんな時期もございますけれども、まずは裁判所の中で、いろんな事件のいろんな繁閑があるところからまず優先的に人員を捻出して人の手当てをするであるとか、あるいは事件の処理体制を、例
二点目に、そういうことで、原発損害賠償事件というのは、これは非常に、百五十万人とも二百万人とも言われるわけでありますよね、膨大なものになるわけです。ですから、これにつきましては、和解の事例をしっかり集積して、そして公表すべきだと思います。申し立て件数、具体的な申し立ての内容を類型化したもの、それから解決した和解の概要、これはもちろん申立人個人が特定されないように配慮はしなければいけませんが。
しかし、薬害肝炎救済法の水準は、交通事故などの一般の損害賠償事件の賠償水準や、あるいは無過失でも認められている、損失補償制度として今現にある予防接種健康被害救済給付金制度における補償額に比較しても、極めて低いものであります。
これによりますと、各年度において新たに係属をいたしました損害賠償事件は、平成十七年度で十五件五十人、平成十八年度で十二件八十八人、平成十九年度で十八件九十五人となっているところでございます。
そういう想定でこの督促が適用される場合には交付請求書に、弁護士さんであれば弁護士であるという、そういう資格を書くに加えまして、どういう事件でどういう手続、例えば損害賠償事件で訴訟をする、損害賠償請求の訴訟手続をするということを明らかにしていただいて、それが戸籍の請求書の記載になりますが、他方、依頼者はどなたであっても明らかにしていただく必要はないという仕切りになっているわけでございます。
それから、これは一般的基準を示したわけですから、この当該復命書だけではなくて、今後、損害賠償事件などに関してこの災害調査復命書に対する開示が求められた場合に、当然この決定の示した基準で積極的に開示をすべきだと考えますけれども、提出をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ちょっと御説明いたしますと、六月に入って、インターネットのヤフーというところの掲示板に、小泉首相レイプ裁判として、東京地裁で民事裁判として損害賠償事件が審理されている様子が載りました。これは全世界に発信されているインターネットの情報でございます。
じゃ、おっしゃる、いざ対立抗争事件で巻き込まれて損害賠償事件が起きましたと、損害賠償裁判が起きましたというときに、じゃこれ最初の冒頭の質問にもありましたね、吉川委員の。これ容易になりますかというところで、これ非常に複雑でして、確かに七百十五条の要件と今回の立証の要件だけ見ると、確かに容易なように見えるんですけれども、ただ同じことがあるんですよ。
警視庁の銃器対策課の民事訴訟、損害賠償事件に関して。 一九九九年ですから、もう今から五年ほど前になりますけれども、写真週刊誌に、警視庁の銃器対策課で、やはり今回と同じような形で捜査協力費の領収書が報じられたわけでありまして、その架空の債主者といいますか、領収書を切ったお二人が、警視庁を相手取って損害賠償事件を起こしたものでございます。
あるいは一月の二十日に警視庁の銃器対策課の裏金判決、これは民事損害賠償事件の最高裁の判決で警視庁が敗訴をいたしました。この間、十一月末から会計検査院は、この警察関係の現地検査は何件あったでしょうか。
今度、我が国の知的財産高等裁判所、今御承認いただくものについては、知的財産権に関する事件に特化をいたしまして、特許権の侵害に対する損害賠償事件ですね、侵害訴訟、これもこの中でやります。それから、特許の有効性の判断、これについても、いわゆる審決取り消し訴訟でございますが、この中で行う。
したがって、件数で言うのはなかなか難しいかと思いますが、民事調停事件でいいますと、損害賠償事件あるいは不動産事件、家事調停事件では財産分与などが問題となる事件、遺留分減殺請求事件などが考えられるわけでございます。
我が国初の地下水汚染の損害賠償事件でありますけれども、一昨日に確定しておりまして、福島地裁の郡山支部の案件でございます。この件につきましては、私が鑑定人を務めた関係で事情を承知しております。 さて、九番目でございますけれども、土地は私権の対象というようなことになろうかと思いますけれども、大深度地下は現在共有物であるというふうな考え方も出てきているように思われます。
この間に、我が国で初めて提起された地下水汚染の損害賠償事件であります。原告は被害者、被告は隣にある工場という形でございまして、私は原告、被告双方求めによる鑑定作業をいたしました。 そういう中で、この汚染というのは、先ほど申し上げましたように、地質汚染という概念ですべてを説明をさせていただきました。判決の中でも地質汚染という概念で判決が出ております。
これは、昭和三十八年に自治法改正をいたしました際に、それまでの訴訟の条文の書き方が漠然としておってほとんど損害賠償事件というものが出ていなかった、そういうことを踏まえた上で、やはり当時の商法の民事法における株主代表訴訟、そういうような一つのパターンを参考にしながら、三十八年の改正の際にこういう類型というものを入れたというのが経緯でしょうから、どういう理由でというと、必ずしも突き詰めたところはあるのかないのかよく
そうしたときには、完全にそれをやっている市町村、それから農業者団体に対しての損害賠償事件というものが全国各地で出る可能性があるということを私は今から考えておいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
ただ、先ほど来言いましたダイオキシンの問題もそうですし、それから実際に手を下している空中散布の問題も、今後、損害賠償事件として有機農業者から請求があるというのは確実なことだというふうに思います。